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建物の解体と滅失登記

古くなった建物を解体するには、解体業者にすべてを依頼すればよいのですが、あわせて法務局に対しての建物滅失登記の申請も忘れずにしておく必要があります。

不動産登記法によれば、建物が滅失した場合については、原則としてその建物の所有者が、滅失した日から1か月以内に、建物の滅失登記を申請しなければならない義務があるとされており、もし申請をおこたった場合については、10万円以下の過料に処せられるものとされています。

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この建物の滅失には、水害によって建物が流され、定着していた土地から切り離されてしまったといったことのほかに、所有者の意思により建物を解体した場合も含まれています。

もっとも、実際問題としては、申請の義務をおこたったからといって、罰則が適用されることはまれであり、建物を解体したのにそのまま登記をせずにおく人もみられるようです。

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ただし、建物滅失登記をしないでおくと、更地にした土地に新しく建物を建てようとした場合でも、書類上は建物が残っていることになりますので、銀行のローンが受けられなくなってしまったり、固定資産税などの税金がそのまま課せられてしまうなどのトラブルが発生しがちとなりますので、やはり法律どおりに登記申請をしておくのが無難です。

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この建物滅失登記をするにあたっては、解体業者から発行される取りこわし証明書や、業者の印鑑登録証明書などといった書類が必要となりますので、業者からかならず受領するのを忘れないようにしておきましょう。

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家屋の解体というのは、建物新築同様長い人生の中でそうそう経験できるものではありません。
もし、家屋を取り壊さなければならなくなった場合、産業廃棄物の問題がありますから、その専門業者に依頼する必要があります。


『解体業者』と名乗っていればどの業者でもよいというわけではありません。
専門業者の選び方が非常に重要となってきます。

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この選び方のポイントでまず重要のは『登録、許可を受けた業者である』ということです。解体業を行うには都道府県の建設業許可が必要となります(建設業許可のうち、「土木」「建築」「とび、土工」のいずれかの許可を既に取得している場合には、登録の手続は不要でしたが、平成28年からは「解体工事業」が新設されることになりました。


)。

http://smany.jp/951

登録業者でない場合だと、仲介しかせずに中間マージンを請求されて割高になるケースもあります。

工事を依頼する際には許可や登録番号の確認をしたほうがよいでしょう。それ以外のポイントとしては『契約内容について、納得がいくまできちんと説明してくれる業者であること』、『近隣住民からのクレーム対策や事例などをきちんと説明してくれる業者であること』、『万が一の事故が起こった場合に備えて保険に加入している業者であること』、『建物滅失登記に必要な書類(取り壊し証明書等)を即座に発行してくれる業者であること』などがあげられます。

http://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=SU2015031979899

建物を新築する際に建設業者をじっくり選ぶのと同じように家屋の解体の際にも、安心、満足できる業者を選ぶべきです。

http://news.goo.ne.jp/article/suumoj/life/suumoj-78756.html

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